平成31年度施政方針「共に支え合うまちづくり　－共生と共創の改革元年－」

平成31年度施政方針「共に支え合うまちづくり　－共生と共創の改革元年－」

◆　はじめに（総論）
＝＝支え合いのまちづくり＝＝
平成から次の元号へと、新たな時代が始まろうとしています。平成は、在位30周年記念式典での天皇陛下のお言葉のとおり、我が国自身が戦火に晒されなかった点で、平和の時代でしたが、度重なる自然災害に襲われ、大きな社会変容に直面した時代でもありました。
地方にとっては、少子高齢化と人口の減少により、自治体の消滅すら危惧される状況となりました。本市も、平成８年のピーク時と比較すると、5,253人7.4％の人口減であり、高齢者の割合は約25％、概ね４人に１人が65歳以上です。変化は単に数量的なことでなく、人と人、家族間や地域でお互いに助け合える関係の希薄化が、むしろ深刻であると捉えています。子育て世代や高齢者の皆さんが「孤立化」する中、公共サービスによって全ての課題を解決することは、一方で生産者人口の減により将来的な歳入の大きな伸びが見込みがたい状況の下、困難と言わざるを得ません。
市民の皆さまが、住み慣れたこの天理で、安心して豊かに暮らし続けられるために、またいざ災害等の非常時にかけがえのない生命と財産を守っていくためには、オール天理で、「共に支えあうマチ天理」を再構築していくことが不可欠であると考えます。

＝＝実現するために＝＝
地域の様々なパートナーと協働して支えあいのまちづくりを進めていく上で、地域の実情や、情報通信技術ICT／IoTをはじめ社会の変革を考慮しつつ、行政あるいは「公」のあり方についても、柔軟に見直していかなければなりません。ただ、いかに社会が変容しようとも、市場原理によって全てが運用されるのではなく、公共が担うべき役割がある。安定し、持続可能な財政運営の下で行政サービスを提供してくために、私たちは、10年後を見据えた「安全・安心」、「教育」、「福祉」を基軸にしながら、集中的な改革プログラムに取組ます。

＝＝持続可能な財政構造への転換＝＝
天理市は、この5年間も、毎年約10億円程度の黒字決算を続け、国や県と緊密に連携しながら、地方創生の諸施策を進めてきました。
しかし、今後、市民の皆さまの「安全・安心」を守るため、南中学校や北中学校の建て替えをはじめ、二階堂浸水対策、新クリーンセンターの建設事業など大型プロジェクトが控えています。平成30年度を起点として向こう10年間の財政収支見通しを算定したところ、今後4年間で数十億円の一般財源が減少する見込みであり、このまま仮に何の対策もとらない場合は、毎年12億円前後の収支不足が続く見込みとなりました。計算上、現時点で約10億円の財政調整基金は直ちに底をつき、平成32年時点で予算編成が不可能となります。
その理由の一つは、本市特有の歳入である寄附金収入の動向です。平成31年度予算では、2.8億円、30.2％の減少となりました。これまで長きに渡り天理市が発展を続けてきた、その根底には、毎年度継続・安定して収入される寄附金がありました。本来寄附金は、臨時的な要素が強い歳入ですが、本市特有の事情により多額の寄附金が継続的に収入されることから、これに依存する財政的な体質を根本的に変えるところまで至っていませんでした。
今後も、この寄附金は減少傾向が見込まれています。今こそ、持続可能な財政構造へ転換することが不可避です。　　　　
私たちはこのチャレンジを天理市が未来に向けた体質改善の好機と捉え、本気の改革に取り組む決意です。
まず、今後10年間を３期に分け、それぞれの期間ごとに改革テーマを設定し、取組を進めます。全期間に通じる基本理念は3点です。第一は、これまで積み上げてきた街づくりの流れを大切に、未来志向型の取組を行うこと。　　　　　　　
第二は、市役所が責任をもって直接行うべきサービスを堅持し、地域社会の抱える課題の解決や活力の創造において、民をパートナーと位置付け、市もともに汗をかきながらそれぞれの事業の範囲を柔軟に見直すことで、ミニマムでありながらも最大限のパフォーマンスを上げる市役所を目指していくこと。そして第三は、中長期的な視野で持続可能な財政運営を追求し、10年後には安定的な財政運営を実現すること。
第１期集中改革期間、すなわち平成31年度から平成34年度までの４年間、働き方改革をはじめとした「総人件費の削減」をメインテーマとして取組を開始し、併せて「官民の役割見直し」や「各種繰出金の見直し」等数多くのテーマに一気に着手します。
第２期集中改革期間、すなわち平成35年度から平成38年度までの4年間は、人口減少時代を見据えた「公共施設の柔軟な活用を含めた最適化」に取り掛かることと致します。旧世代の行政改革のように、個別の施設のハード面の統廃合を議論するのではなく、きめ細かな市民サービスの提供と地域の絆づくりの点で、積極的な政策間連携を図りながら、施設のソフト面の運用を根本的に見直し、同時に将来の維持管理コストを全体として考慮し、「最適化」を図ります。
第３期集中改革期間、すなわち平成39年度から平成40年度までの２年間は、第１期から第２期にかけて前述の取組に並行した仕込みを行い、新たな財源涵養に伴う「歳入増加」が実現されることを目指します。歳入の増加は一朝一夕でできるものではありません。後ほどご説明いたしますが、平成31年度より都市計画マスタープランの策定に取り掛かり、定住移住促進や企業誘致等を見据えた地域のあり方検討を行います。
これよりご説明します平成31年度予算案は、まさにこの10年間の集中改革プランのキックオフとして、ご提案するものです。

◆予算の全体像
かかる認識の下、議案第６号、平成31年度天理市一般会計予算（案）についてご説明申し上げます。一般会計の予算額は、歳入歳出とも２４２億円、前年度比で７億２千万円、２．９％の減少です。
◆歳入
まず、歳入からご説明いたします。
市税は、個人市民税が若干伸びるものの、法人市民税は前年並みとなる見込みです。固定資産税は、家屋が新築棟数の増加により増収となるものの、償却資産が減収となることから固定資産税全体では前年度並みとなる見込みです。軽自動車税は、買い替えによる増収を見込み、市たばこ税は、平成31年10月の税率引き上げとともにたばこ離れによる影響により減収となる見込みです。市税総額は、74億4,600万円となり、前年度比2,000万円、0.3％の増収となる見込みです。
地方交付税は、基準財政需要額が増加するため56億2,800万円となり、前年度比2億7,500万円、5.1％の増収を見込んでいます。
分担金・負担金は、平成31年10月から幼児教育・保育無償化が始まる影響で保育所入所負担金が減少するため2億3,700万円となり、前年度比5,200万円、18.0％の減少、県支出金は、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金の増加や地域密着型介護施設整備負担金の増加により19億2,000万円となり、前年比4億1,300万円、27.4％の増収を見込んでいます。
市債は、旧市立病院の解体に伴う保健衛生施設整備事業債、国営大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金に対する農業農村整備事業債及び小学校施設整備事業債等が減少したため、11億6,000万円となり、前年度比9億2,000万円、44.2％の減少となります。
これにより、平成31年度末の一般会計の市債残高は、240億3,700万円となり、前年度に比べて13億7,500万円減少する見込みです。
また、財政調整基金の取り崩し額は、前年度に比べて7,000万円の減の７億6,000万円で、平成31年度末の財政調整基金残高は、2億3,000万円となる見込みですが、これに加えて、決算時には例年通り5億円から6億円程度の積み増しを行えるものと想定しています。

◆歳出
次に、歳出について申し上げます。
目的別の歳出をご説明しますと、歳出全体の43.2％を占める民生費は、104億4,200万円で、初めて100億円を超えることとなりました。前年度比は、7億3,900万円、7.6％の増加となっています。主な要因は、制度改正により前年度当初予算では一部未計上となっていた国民健康保険特別会計への繰出金の計上や、同じく制度改正により平成31年10月から支給回数が増加する児童扶養手当の増加、さらには小規模保育事業所の２ヶ所新設に伴う子どものための教育・保育給付費負担金等が増加することによるものですが、全般として、様々な福祉関連の助成や補助が増加、あるいは高止まりしている現状です。
次に、衛生費は15億5,600万円で、旧市立病院解体事業の減少により、前年度比2億4,400万円、13.5％の減です。農林費は3億6,300万円で、国営大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金の減少により、前年度比３億8,700万円、51.6％の減。土木費は26億4,600万円で、二階堂浸水対策事業による増加はあるものの、都市計画街路事業費や下水道事業に対する繰出金等の減少により、前年度比4億400万円、13.2％の減。教育費は21億4,200万円で、北中学校及び南中学校の建て替え事業の増加はあるものの、小学校空調設備設置事業、柳本幼稚園耐震改修事業等が完了したことにより、前年度比3億9,600万円、15.6％の減となりました。

以上が歳入歳出予算の全体像でございます。
予算規模につきましては、前年度と比較しまして７億2,000万円減少し、242億円となりました。冒頭にお話ししたとおり、一般財源が減少していく中にあっても今後、市民の皆さまの「安全・安心」を守る大型プロジェクトに取り組んでいかなければなりません。
改革に取り組んでいくスタートの年として、まずは大幅な機構改革の実施により、職員処遇にしわ寄せることなく、人件費予算の削減を実施しました。その他、下水道事業への繰り出し額見直し等により一般財源の歳出を約４億円合理化しました。
投資的経費につきましても中学校の建て替え工事をはじめ二階堂浸水対策等「安全・安心」対策への取組を開始しながらも、前年度に比べて11億6,000万円を削減しています。チーム天理市役所が一丸となって予算編成に取り組んだ結果として、改革初年度の削減目標は達成できる見込みです。これから職員一人一人が、改革を自分ゴトとして捉え、働き方改革とワークライフバランスの改善を行っていけば、改革の第一期は必ずや成功し、10年後の安定し充実した市行政に向けた道筋をつけることができると確信しています。
 
◆重点施策、主な事業
これより、平成31年度予算の４つの柱に基づき、重点施策と主な事業についてご説明します。それぞれの柱の前に、オール天理で、共に支えあうまちづくりを行うとはどういうことか、地域や民間のパートナーと協働する中で、これからの行政の役割と公のあり方をどのように捉えるか。すばらしい萌芽が、既に本市に芽生えていますので、象徴的な３つの事例を申し上げます。

一つ目は、「子ども食堂」をはじめとした食を通じた多世代の居場所づくりです。最初、NPO法人地域支援センターの皆さま等により、御経野コミュニティセンターに撒かれた種が、今や市全域に広がりつつあります。「天理子ども食堂実行委員会」に加入され、公共施設を活用して行われている食堂だけでも５校区７か所に及び、その他にも地域有志による自主的な取組も多くなりました。貧困対策に限定することなく、地域のあらゆる世代の皆様が集う。そして、市内の協力農家様から提供いただいた食材をふんだんに活用し、ボランティアの皆さまが調理、配膳されたお料理を一緒に召し上がります。笑顔で食卓を囲んだ後は、子ども達に将棋や囲碁、折り紙を教えるなど、多世代交流の機会にもなっています。
重要なポイントとして、これらの食堂は、行政が事務局となり行政の補助で成り立つ形ではなく、地域自らが主体となって企画ご準備下さり、呼びかけも含めて実施されています。私や社会福祉協議会の職員も、その場においては、配膳、受付等のスタッフの一人です。議長はじめ多くの市議会の皆さまも積極的にご参加下さり、自らエプロン等を付け、同様に汗を流していただいています。
施設の活用の点でも、以前は、公民館は生涯学習、社会教育の施設として、機能をあまりに限定的に捉え、食事会の開催等が非常に制限されていました。しかし、公民館は同時に避難所でもあります。いざという時に、馴染みのない場所に避難することは、移動ルートも不慣れですし、心理的ハードルも高まります。食を通じた居場所づくりに、これまで公民館にあまり来館することがなかった子ども達を含めた世代が集うことは、いざという時の地域防災力の向上にもつながります。既存の施設を、地域とともに活かしきる。従来の運営での利用者数や費用対効果ばかりを前提にした改革議論は無意味であり、公民館を「地域の絆づくり」の主要拠点と位置づけ、積極活用を図って参ります。
また、福住公民館や山田公民館で民生児童委員及び長寿会の皆さまが高齢者世帯を対象に実施下さっている「高齢者ふれあいサロン」では、食事の機会に市健康推進課の栄養士が食生活改善などの健康講座を合わせて行っています。行政が福祉健康施策のアウトリーチの機会としても参画することで、いっそう付加価値を高めていきたいと思います。

二つ目は、ならコープ様と連携した移動販売の充実です。「住民の買い物支援事業に関する協定」に基づき、対象を限定せずにお買い物いただける仕組みを整え、公民館や町の集会所等を活用した取組は、平成29年12月から開始した朝和及び柳本校区での成功により、平成30年12月に福住校区に拡大することができました。「公共施設を民間事業者の営利目的に提供するか否か」という考え方では、到底できなかった事業です。今、車移動がなければ日常生活の買い物ができない「買い物弱者」が社会的課題として存在します。そして本市において、中心部を除き多くのエリアがそうなりつつあります。これは「公」の課題であって、単なる企業の営利のためではありません。この課題を、公平性を担保しながら、ビジネス活動と両立する形で民間の「パートナー」とともに解決していくのです。
莫大なコストをかけない限り、これからの社会課題に行政単体で立ち向かっていくことはできません。そして、私たちの財政事情はそれを許さない。民間の「パートナー」とともに協働し、そのためには既存の施設を有効活用していく。この移動販売事業は、まさにその先駆けです。

三つ目は、公文教育研究会学習療法センター及び慶應義塾大学と連携した「活脳教室」です。全国初、成果連動型の認知症予防事業として、経済産業省や厚生労働省はじめ国からも先進モデルとして注目いただいています。公文教育研究会が東北大学と開発されたノウハウを活かし、慶應義塾大学が第三者評価を行い、脳機能の維持・改善の成果を「見える化」した上で、公費を還元する本プロジェクトこそ、超高齢化社会に向かい社会保障費が増大する中で、産官学が一体となって課題を解決する道筋を示しています。
平成29年度に認知症の疑いの方の8割以上が改善するというハードルをクリアし、成功報酬の支払いに結びついた同事業を、平成31年度からは、公文教育研究会学習療法センター及び慶応義塾大学と市の三者協定を結んだ上で、平成33年度までの3か年事業として実施します。メディカルセンターに加え、公民館を中心に５か所に事業規模を拡大する予定です。

これら三つの事業は、従来の「官」と「民」、「公」と「私」に境界を引く思考を超え、パートナーシップに基づき協働することが、限られた資源の中で政策効果を最大化することを示唆しています。この施政方針においては、平成31年度当初予算案に計上する事業が主ですが、行政が公費により委託、補助または助成する対象や範囲だけが私どもの「守備範囲」ではありません。公平性や中立性等の行政が守るべき筋目を大切にしながら、市民の皆さま、民間の力とどうすれば協働し、連動することができるか。改革を実行しながら天理の活力を保ち、市民サービスを向上させていくために不可欠な考え方であると思っています。
公共施設の活用についても同様です。先ほどから、「食堂」や移動販売により公民館を有効利用していることについて述べました。施設のハードと、利用目的と、人員体制を全て「＝（等号）」で結んでしまい、固定的なものと捉えた場合、経常経費を合理化するためには、「つぶすか、残すか」という極端な二択の議論に陥ります。改革を迫られる財政状況のもと、将来の維持管理経費を考えれば、統合や廃止の議論に偏りがちです。ハードとソフトが固定化されている場合は、市民の皆さまにとっては単なる行政サービスの低下にしかなりません。従来のご利用者様に迷惑をかけたり、設置目的に著しく反する活用はできませんが、様々な利活用を考えるときに「本当にそうだろうか？」と改めて考えることが大切だと思います。
公民館を「食を通じた居場所づくり」に活用し、会議室を使っても、そこで新たな多世代交流が生まれます。移動販売車を待っている間に、普段顔を合わせないご近所同士で会話が弾んでいる様子も見かけます。あ、ここでこんな教室もやっているんや、と誘いかけるチャンスにもなるはずです。できるだけ幅広い方に活用いただくことが、施設本来の目的にもプラスになり、維持管理経費も、政策的に掛けがいがあります。そんな好循環を、市民の皆さまと一緒に創っていった上での、改革議論、施設の最適化でなければならない。改革の第二段階に位置付けたのは、そこから着手するのではなく、それまでの間に、施設を活かしきる流れを作り、検討するためでもあります。

メディカルセンターや天理駅前広場コフフン等の施設も、今では、支えあいの町づくりに向けたハブとして機能し始めました。
コフフンは、日常的に子どもたちが遊び、学生たちが自習し、多世代が集い憩う場として、日常の市民生活に相当根付いてきています。イベント数は、平成30年度は438件。前年度比で約160％と大幅増であり、うち市民主催のものが、約７割を占めています。幼児や母親向けの子育て支援と、高齢者向けの「健康づくり」が増加の二大要因です。主催者も多様化しており、難病の子どもについての「18トリソミーの子どもたち写真展」は、保護者や当事者の皆さんが直に市民とふれあい、多くの反響を頂きました。
コープ自然派様による食育講座等、企業による開催も増えています。
子ども食堂のケースでは、支え合いの取組が、市内各地とコフフンを行き来しながら成長する流れを見ることができました。御経野コミュニティセンターでモデル実施した最初の段階で、コフフンで啓発イベントを行い、その参加者が、次にボランティアとして丹波市公民館等での取組を支える側になって下さいました。それから一年間で「天理子ども食堂実行委員会」ができ、各地での展開を共有するシンポジウムが、コフフンで改めて開催されました。
当初は施設の「外形上のデザイン」が注目されたコフフンですが、駅前空間の新しい形を示すという「ソフト面のデザイン」に全国の関心が集まって多くの視察を迎えるようになり、そして今では駅前という場所に限定されず、「町のあり方をデザイン」する仕組みへと発展しています。
コフフンに限らず、施設を個々に分けて捉えるのではなく、全てを支え合いのネットワークを形作る構成要素として位置づけ、そこで実施する事業の政策間連携を深めて参ります。
では、これより市政運営の４つの柱に沿って、主要施策をご説明します。

◇健康寿命、予防を重視しつつ、誰もが地域で安心して暮らせる「福祉」の推進への取組
第一の柱は、健康寿命、予防を重視しつつ、誰もが地域で安心して暮らせる「福祉」の推進への取組です。

先ほどご説明した活脳教室では、公文教育研究会のプログラムに加えて、市民サポーターの皆さまが重要な役割を果たしています。教材を解くだけでなく、サポーターとコミュニケーションを愉しむことで、次第に表情や服装や髪形までも明るくなり、相乗効果で改善がみられることに、私たちは気づかされました。
同じように、福祉施策では、行政が一方的に参加を呼びかけたり、啓発するのではなく、市民自らが同じ目線で一緒に汗を流すことが極めて有効です。
転倒予防、嚥下障がいの予防、認知症予防の内容が組み込まれた市オリジナルの体操「STEP体操」は、市民ボランティアから養成された「介護予防リーダー」が中心となって広がりを見せています。平成29年度から毎月1回メディカルセンターの「いきいきはつらつ教室」の中で実施しており、現在はコフフン南団体待合所でも隔週で開かれています。また、公民館で自主的にSTEP体操が行われる事例も増えてきました。これを後押しするため、教室参加者に市内商店街等で使える「行政ポイント」を付与しており、普及を後押しする効果が出ています。平成31年度も一層の充実を図ります。

一方で市民の誰もが、いつでも簡単にメディカルセンターやコフフンにお越しいただけるわけではありません。高齢者や障がい者が歩いて行くことのできる交流の場が、公民館や地域の集会所など、支えあいのネットワークとして広がっていくことが大切です。

公民館では、地域のボランティアが中心になる「ふれあい教室」で、体操やカラオケなどの教室を月１回開催しています。参加者の外出の機会となり、閉じこもり防止につながると同時に、ボランティアとして支援する方々にとっても、活動そのものが生きがいになっています。
また、市内に４か所ある地域包括支援センターの呼びかけに応じて、地域住民の皆さんが主体となったサロンが開かれています。一例をあげますと、櫟本校区にある瓦釜会館でのサロン活動は、地域の医療機関の協力による健康づくり講座や防災・防犯といった安全・安心をテーマにして座学が行われたり、おもりを使った筋力運動が毎週行われたりすることで、住民同士の交流を深められる素晴らしい取組になっています。
市行政としても、医師会や歯科医師会、薬剤師会等の各種団体との橋渡しに努め、ふれあい教室やサロン活動がいっそう付加価値の高いものとなるよう取り組んでいきます。
地域コミュニティによる健康づくりでは、平成28年から西長柄町が市保健師と協働した取組を進め、平成30年には自主的に健康講座等を企画展開できる人材を育成する「天理市ヘルスアンバサダー養成講座」を開催されました。　　　
アンバサダーは、救急処置のなどの実技や生活習慣病の基礎知識、運動のプログラミングなど技術や知識習得されており、今後、ヘルスアンバサダーを核とした地域の活動を市も応援していきます。

健康増進のすそ野を広げる取組では、これまで胃がんの早期発見・早期治療を目指し集団検診を行っていますが、筋力等の低下により立位保持ができない方や、誤嚥（ごえん）しやすい方など、検診車では受けられないという方が少なからずいらっしゃいました。そこで、平成31年度より50歳から69歳の方を対象として胃の内視鏡検査を実施し、立位保持できない方でも安心して受診していただけるように致します。

また、次期平成33年度以降から３年間の第8期介護保険事業計画策定に向け、アンケート調査を前倒しで実施いたします。通常であれば、第7期計画の最終年度である平成32年度に行いますが、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（JAGESジェイジス）によるニーズ調査を実施し、対象地域についての客観的指標やきめ細かい観察を通して、地域ごとの問題・特徴が把握できるようにします。従来の調査では、結果の「見える化」が困難でしたが、「要介護リスク」や「社会参加状況」が表示でき、地域の「強み・弱み」が確認できることから、支えあいの地域づくりのための具体的な物差しとしても活用できるメリットがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、第７期計画に基づき、平成30年度に小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護を併設することを条件に公募を実施しました。建設費用は県補助金を活用し、平成31年度中に完成の予定です。引き続き、ニーズにきめ細かく対応した介護保険事業に努めて参ります。

超高齢化社会に向かう中で、居場所づくりに加え、市民の皆さまの移動支援の充実が、ますます重要になっています。特に、後期高齢者の皆さまが自動車運転免許証を更新されなかった場合、鉄道バス等の公共交通が脆弱なエリアにお住いの皆さまには、住み慣れた地域で暮らし続けるために大変重要な問題です。
平成30年度、持続可能な地域公共交通網の形成を戦略的に推進するため、「天理市地域公共交通網形成計画』を策定しました。市が運営している天理市コミュニティバス及びデマンドタクシーだけではなく、公共交通の基幹となる鉄道やバス及び一般のタクシーなども含めた総合的な市の公共交通のマスタープランとなる計画です。平成31年度より５か年計画で実施していく予定であり、今後は例えば、現在運行している路線バスやコミュニティバスの再編に加えて、地域住民のニーズを十分に把握した上で、地域内における住民主体での移動手段に対し、行政が支援するといった持続可能で新しい移動手段の検討・導入も視野に入れて、取り組んで参ります。
児童福祉の充実では、平成31年8月から、未就学児に係る福祉医療制度において現物給付方式を本市においても実施します。これまでは、医療機関等の窓口で医療保険の自己負担額を一旦お支払いされた後、自動償還方式により戻ってくる仕組みでしたが、8月診療分からは、１医療機関ごとに通院・入院の月額一部負担金のみ窓口でお支払いいただくだけとなります。
また、障がい児施設通所事業については、「天理市障がい児通所給付費等の支給に関する要綱」を平成30年度に策定しました。
障がいのある児童へのより効果的で質の高い療育サービスの提供を図るため、障がい児通所支援事業所から「実績記録票」及び「療育日誌」、「個別支援計画」を徴した上で、小児精神科の医師より意見を聞き、県とも連携しながら各事業に対し実地調査を行っています。障がいと共に生きる子ども達が、それぞれの特性や長所を活かしながら、自分らしく伸びやかに成長してくれることが私どもの切なる願いですが、一部の事業所おいて療育内容に精査が必要な状況であったことも事実です。平成31年度以降も実地調査の精度を上げ、さらなる適正化を進めて参ります。
 
子育てに関する支えあいでは、保護者が公民館などで自主的に活動を行ってきた「子育てサークル」を、最も身近で参加しやすい子育て支援団体として、また、子育て世代の孤立を解消し、支え合える関係を創るパートナーとして捉えなおし、平成30年度から補助金を増額するなどより積極的な支援を始めました。
また、サークル相互間や子育て支援のＮＰＯ法人、行政等との連携を深めるための委員会が発足し、天理駅前広場やはぐ～る等の活動拠点が広がったこと等とも相まって、平成29年度の６団体から平成30年度の7団体、平成31年度見込みは9団体と、サークルの数や活動頻度が増加しています。複数のサークルが合同で行うイベントも増えています。今後も、子育てサークルのネットワークを、より広く、より密に構築していくことで、子育て支援の連携や協働を深めて参ります。

◇地域資源を活用し、子どもたち一人ひとりの豊かな未来を育む天理らしい「教育」の充実への取組
第二の柱は、地域資源を活用し、子どもたち一人ひとりの豊かな未来を育む天理らしい「教育」の充実への取組です。

平成28年度より、「天理市教育大綱」に基づく施策を実施しており、平成31年度はその最終年度となります。子ども達が、自分らしく未来を切り拓く力をつけてくれることを願い、市長部局と教育委員会が一体となった総合教育会議で議論を重ねてきました。
その中で、先ず自分自身の考えをきちんと伝えることができるコミュニケーション力を養い、自尊感情を高めることを重視し、「書くこと」を平成30年度より強化しています。
各学校において、ありのままの自分をほめる「ほめ日記」や「振り返り作文」あるいは「共通のテーマによる短作文」などの取組を進めています。また、「国語科主任者会」で書く力を高めるための取組についての意見交換を実施するとともに、「算数・数学主任者会」や「理科主任者会」においても、記述式問題の正答率を上げるための取組等について協議しています。

自尊感情の向上のための他の取組では、学力・学習状況調査結果から、自尊感情に関する数値を各校ごとに集計しフィードバックしています。子ども達が社会の中で自分らしく活躍できる力を育成できるよう、「体験活動」や「ボランティア活動」、「児童生徒の自主的な活動」、「キャリア教育」等も引き続き重視していきます。

平成32年度より、小学校で始まるプログラミング授業の必修化を踏まえ、授業中に児童1名に１台のパソコンが配備できるよう割当を見直します。また、デスクトップ型のパソコンからタブレット端末に変更し、教室外でも活用するなど授業の幅を広げるとともに、ICT機器への苦手意識をなくすよう努めます。
また、平成31年度から聴覚に障がいのある児童が入学されます。一般の児童とともに学び豊かな学校生活を送れるよう、生活ノイズをカットし、人の声を聞き取りやすくすることが必要です。このため、ＦＭ受信機を購入し、新学年を不自由なくスタートできるようにいたします。

学校現場において、一人ひとりの学びの状況に応じた学習を促進するためには、教員の能力向上や職場環境を改善することも重要です。個々の児童生徒が抱える背景や行動の動機を把握した上で対応できるよう、臨床業務等に知識・経験を有するスクールカウンセラー等の専門家を交えて協議できる体制を充実させて参ります。

特別支援が必要な児童・生徒が増えていることから、サポート体制を充実させることが重要です。平成28年度にスクールサポート支援スタッフを倍増しましたが、平成31年度はさらに2名を増員します。また、特に配慮が必要な肢体不自由児童に対応するため、看護師を配置することとします。

また、小学校、中学校ともに教員が煩雑な事務処理に追われ、子ども一人ひとりに向き合える時間が非常に少なくなり、授業の準備や考察、検証にかけられる時間を十分にとることができない課題が生じています。その結果、子どもの学力低下や感情の抑制がうまくできないなどの弊害も生じています。これらの課題を少しでも解消するため、計画的にパソコンを配備してきましたが、平成31年度中に教員1人に1台ずつパソコンの配備を完了させることで、子どもや授業に向き合える時間を少しでも確保できるようにします。

不登校・いじめ対策では、各校の状況を月例報告と聞き取りにより把握し、必要に応じて臨床心理士等専門家を活用して対応しています。また、情報交流を行う「いじめ問題対策連絡協議会」と専門家から助言を得る「いじめ・問題行動等対策委員会」を開催しており、必要に応じて各校に専門家を派遣しています。
また、教育総合センターでは、「不登校支援対策委員会」を定期的に開催し、研修や情報交流を行っており、次年度に確実に引き継ぐための「支援連携シート」も作成しています。また、不登校状態が続く児童生徒に対して、ボランティア学生による「ゆうフレンド派遣事業」も引き続き行って参ります。

共働き世帯やひとり親世帯が増える中で、学童保育所のニーズも年々高まっています。朝和学童保育所において、待機児童が発生する可能性が高いため、朝和小学校の余裕教室を活用して朝和第３学童保育所を新設し、保護者の就労を支援し、児童の健やかな成長を図ります。
子育て世代の就労支援にかかる他の課題としては、平成30年4月1日現在で、25名の保育所待機児童が存在しており、そのほとんどが0歳から2歳児に集中しています。平成31年4月から定員19名の小規模保育事業所を2ヶ所開設し、待機児童の一部解消を図ります。また、国では、幼児教育・保育の無償化に向けた取組を進めており、本市においても遅滞なく実施できるよう準備を進めて参ります。

経済的に支援が必要なご家庭の児童へのサポートの充実では、平成32年度入学予定者より小中学校準要保護児童・生徒の保護者の負担を軽減するため、新入学時に必要な学用品費、通学用品購入費について、補助限度額の引き上げを行います。

学校と地域が連携し、未来を担う子ども達を地域で育む取組では、「櫟本モデル」がさらに進化を遂げています。地域主体で組織された「櫟本小プロジェクト協議会」が、マチの力で子ども達を育てようと、放課後や長期休業中に公民館の自習室を活用して実施している「マチカ塾」。平成30年度は、小学4年生から6年生まで延べ約600人が参加しています。
平成31年2月の総合教育会議でも学校長より報告があり、子ども達自らが学ぶ意欲が顕著に高まり授業にも好循環が出ている、地域への感謝や地元への愛着が育まれている等の成果を確認することができました。
子ども達が自らの地域貢献によって、「マチカ塾」で学ぶ権利を得る。そして、学んだ成果で貯めたポイントに対して、地域が児童の将来の夢を応援する「夢応援プロジェクト」。　　　　　　
平成30年度も、デザイナー、プログラマー、野球選手など様々な職業のプロと触れ合う企画を実施されており、資金面でも地域のサポーターが協賛する仕組みを構築されました。平成31年からは、地域の高齢者が子ども達の集団登校を見守りながら一緒に学校にいき、交流する「夢ふれあい茶屋」も開設されるなど、「学校は地域のもの」という信念の下で、次々に新たな取組が進められています。
「北部地区まちづくり協議会」でも主要プロジェクトとして位置付けており、私どももできる限りの支援を惜しまない考えです。

地域の力で学校を守る取組として、福住小学校の「小規模特認校」をいっそう発展させて参ります。他校区からの通学者は増加しており、平成31年度はさらに2名が入学予定です。全校生徒46名中14名が制度を利用することとなります。この制度により、地域ボランティアの皆さんがバス停からの通学を見守ってくださっている姿を、私も毎朝感謝の気持ちをもって拝見しています。ご苦労をおかけしますが、本制度により、平成31年度は全学年が単式での学級編成となります。福住の子ども達が学ぶ環境を向上させていくため、引き続きのお力添えをお願いしたいと存じます。福住小学校では、少人数の強みを活かし、ＡＬＴやオンライン英会話など特色のある教育を引き続き進めていきます。また、平成31年度は、中学校の小規模特認校導入や小中一貫での教育の推進に向けても準備を進めます。

福住では、平成28年度より、小学校の半数を超える児童が参加する放課後キッズサロン事業も進展しています。平成30年度には、地元区長会や商工会等の協力も得て、子ども達が運営主体となった「ぽかぽかキッズサロン夕涼み会」が開催され、地域の多世代の笑顔が、一時は閉鎖されていた幼稚園に集まりました。これまで本事業は、「高原地区まちづくり協議会」のプロジェクトの一環とすることで旧園舎を開放し、大和高原で酒米プロジェクト等にも取り組んでいるNPO法人誠友会が、地域貢献活動として行って下さいました。平成30年に、改めて同園舎を「高原地域振興館」と位置づけ、平成31年度は誠友会、地域と連携して、さらなる発展を目指して参ります。
また、「高原地域振興館」は福住の活性化に資する活動に幅広く活用いただく拠点としています。自然の中での保育を行う県内グループも平成30年度より活動下さっており、高原の移住定住促進にもつながることを期待しています。

教育環境の充実では、夏期の熱中症防止や学習効率の向上に向けて、平成30年度に市立小学校8校に空調設備を設置しました。未設置の市立中学校４校と福住小学校についても、平成30年度補正予算案及び平成31年度予算案に計上しており、国補正予算の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の交付を受け、平成31年の夏期休業中に工事を実施します。なお、梅雨明けの猛暑に備えるため、中学校では夏期休業を前倒しすることを予定しています。

その他、経年による老朽化対策としては、前栽幼稚園の外壁補修工事、二階堂小学校の給食室の改修工事、丹波市小学校のプールろ過装置の更新工事のほか、丹波市小学校・二階堂小学校・朝和小学校・櫟本小学校の既存防火シャッターの改修に係る設計、福住小学校・櫟本小学校・柳本小学校の外壁補修工事に係る設計を行います。西中学校の校舎屋上防水改修事業と南中学校給食用リフトの改修工事も平成31年度中に実施予定です。

 
◇様々な自然災害や地域社会の変容に備えた「安全・安心」のまちづくりの確立への取組
第三の柱は、自然災害や地域社会の変容に備えた「安全・安心」のまちづくりの確立への取組です。

平成30年度は、大阪府北部地震、西日本豪雨など全国各地で大規模な災害に見舞われ、本市においても、度重なる台風の到来により、停電や河川の越水など多くの被害を受けました。市役所に災害本部を立ち上げ、市内パトロール、現場対応、避難情報の早期発出、避難所の開設など、災害を最小限に留められるよう努めました。
また、天理市消防団の皆さまにパトロールや倒木処理、河川への土嚢つみなどの応急復旧を行っていただき、本市と災害協定を締結している天理市建設業協会様にも出動態勢を整えていただきました。異常気象が続く昨今、平成31年度も不測の事態に備え、これまでの教訓を活かしながら準備を怠らないよう努めます。

地域防災力の要である消防団員の装備を充実し、士気の高揚も図るため、全消防団員に対し、伸縮性に優れ夜間活動時等の視認性にも優れた新基準の活動服を貸与します。　　　
平成31年度及び32年度の2か年で計画しており、平成31年度は170着分を調達予定です。

消防施設事業では、本市の警鐘台16基の内10基にワイヤー巻き上げ機がなく、消防団員の高所作業が必要となっています。この作業を軽減させるため、優先順位をつけ、平成31年度より年次計画的にワイヤー巻き上げ機を設置して参ります。

平成31年度は、防災通信機器の充実も実施します。本市の移動系（トランシーバー型）防災行政無線は、アナログ式のため平成33年度中に運用ができなくなります。デジタル式移動系無線を整備し、大規模災害で電話網が断絶された状況下においても通信が確保できる体制をとります。災害対策本部に3台、パトロール隊に4台、各校区への連絡調整として公民館に9台、消防団に7台、交通網の断絶が危惧される山間地域に9台の配備を予定しています。山間部では、電波が弱くなる地域があるため、電波を再送信する中継局を設け、バックアップ用の無線を4台配備します。

大規模災害時に備えた物資の充実では、平成31年1月に、積水化成品天理様と、避難所での炊き出しに使える発泡スチロール製の食品容器や、避難所の床に敷ける断熱材などの物資供給に関する協定を締結しました。本協定を有事の際に有効に活かせるよう、市防災訓練での避難所設営の機会に活用する予定です。

災害に強いまちづくりでは、永年、浸水常襲地区である二階堂地区浸水対策を本格的に実施します。市議会での水害対策委員会や地域と行政の協働による「二階堂校区浸水対策プロジェクト会議」での議論を踏まえ、平成30年度は二階堂小学校グラウンド地下に設置する雨水貯留施設の設計を実施しました。平成31年度から平成32年度にかけて工事を行う予定です。奈良県が実施中の菰池の治水整備工事と併せて二階堂地区の浸水被害が軽減するものと考えています。
地震対策では、大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、人的被害が出るという痛ましい事故が起きました。これを受けて、公共施設における建築基準法に適合しないブロック塀や老朽化による危険なブロック塀について総点検を直ちに実施し、平成30年度補正予算にて撤去費用等の措置を行い、平成30年度末には作業が完了する予定です。さらに、平成31年度より地震等による民間のブロック塀の倒壊による事故を未然に防ぐため、建築基準法に適合しないブロック塀の解体に要する経費の一部を補助することと致しました。平成31年度から平成32年度までの期間、道路等に面したブロック塀の解体が対象で、10万円を上限とし、対象経費の1/2相当額を補助することとしています。

老朽化している南中学校及び北中学校については、平成31年度に両校とも実施設計業務に取り掛かります。南中学校は、中棟・南棟を改築とし、北棟・特別教室棟は改修工事を行うこととします。北中学校は、北校舎を改築とし、南校舎は改修工事を行うこととします。

耐震診断の結果、補強が必要と判断された井戸堂幼稚園の管理棟及び朝和幼稚園の保育棟について、平成31年度に耐震改修工事に向けた実施設計及び耐震補強判定を行います。
市体育館では、平成29年度に三島体育館の耐震補強工事が完了しました。平成31年度は残る二階堂体育館の耐震診断に取り掛かります。二階堂体育館をもって、全体育施設の耐震事業も完了する予定です。

国では、平成30年7月の豪雨により多くのため池が決壊し、「防災重点ため池」に指定されていないため池で甚大な被害が生じたことを踏まえ、防災重点ため池の選定の考え方の見直しや緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策を検討されています。新たな基準が設定されることから、未指定のため池について、今後の指定の判断とするために氾濫解析を実施し、浸水想定区域図を策定します。
また、旧基準で防災重点ため池に指定されていた8ヶ所については、現在耐震性調査を進めており、平成31年度中に調査完了予定となっています。
安心安全のもう一つの柱である防犯では、本市はこれまで小学校や幼稚園等の学校施設をはじめ、駅や主要な公共施設にカメラを設置してきました。平成31年度は、二階堂小学校付近及び天理本通り付近に防犯カメラを新たに設置するとともに、自治会や団体が主体となって防犯カメラを設置するための補助金制度100万円を新たに創設します。　
これまでは市が防犯カメラの設置主体でしたが、これにより、「地域のことは地域で守る」といった自主防犯意識の更なる醸成と自主防犯活動の促進を図り、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進に努めて参ります。

また、平成30年度より進めてきた防犯灯のＬＥＤ化事業については、平成30年度に市内全域において蛍光防犯灯からＬＥＤ防犯灯への取替が完了しました。今後は、当該事業期間である10年間にわたり、維持管理等を行って参ります。

◇市民自らが活力を創造するまちづくりの推進への取組など
第四の柱は、市民自らが活力を創造するまちづくりの推進への取組です。

平成31年4月、JR柳本駅が地域の新たな絆づくりと活性化の拠点として生まれ変わります。「南部地区まちづくり協議会」では、かねてから歴史ある駅舎の活用が大きなテーマでした。また、奈良方面には跨線橋を渡らなければならないことから、バリアフリーの点でも西側改札口の新設が、地域から熱望されていました。JR万葉まほろば線への新型車両導入に伴う沿線活性化に向けたJR西日本様の想いと、私たちの宿願が噛み合い、平成30年度に進めてきた改修工事がまもなく完成します。
町の中心にある駅舎が、乗降場としてだけでなく、地元の皆さまが集い、観光客とも一緒に地域の産品を味わい、芸術文化を楽しむ場となります。これまで、市が取り組んできたモノづくり事業の産品を含め、地域の物産を販売し、あるいは開発する拠点としても活用します。
コフフンとはまた異なる新たな駅の形を全国に発信し、生産性の向上に資する先進事業として、まさにその拠点にすべく国の地方創生拠点整備交付金の採択を受け、再整備を進めてきました。
このハード整備に魂を込めるため、地元有志の皆さまが平成30年10月「柳本駅舎管理運営協議会」を立ち上げてくださいました。住民自らが、駅舎をフルに利活用していこう、という意思を示してくださったことこそ、活性化の上で真に意義があることだと考えています。平成31年2月には、竣工記念として奈良県立図書情報館長で歴史地理学の大家・千田稔先生を講師に、邪馬台国と黒塚古墳をテーマにした講演会が既に開催され、柳本公民館は私がこれまで見た中で、一番の大入りでした。
地域、行政・議会、民間が一体となり、地元で眠っていた拠点から、支えあいのまちを創っていくプロジェクトが、平成31年度は柳本からスタートします。

山の辺の道エリアである杣之内町では、奈良県が「なら歴史芸術文化村」の整備事業を進めています。同施設では、奈良県に受け継がれてきた文化財の保存活用、伝統工芸技術の継承と発展に加え、芸術家を一定期間招聘し、施設内のアトリエなどで創作活動をしながら地域交流活動を行う、アーティスト・イン・レジデンス（AIR）事業が平成33年度の開村後から実施される予定です。「村」内だけでなく、芸術文化の力で地域を活性化させるため、本市は先駆けて、平成30年度より民間ゲストハウスをアーティストの滞在施設として活用し、官民共同でAIRモデル事業を実施しました。平成30年度は、国内と韓国から各1名の芸術家を招き、市内で滞在・取材して作品を制作し、展示会やワークショップ、トークイベントも実施しました。
すばらしかったことは、招聘アーティストがお二人とも、市民との対話の中で作品のインスピレーションを得て、市民の協力により作品を創ったことです。本市に縁のなかった芸術家が、関係のないところで作品を制作したのではなく、作品の中に、来場者の皆さんは、子ども達も含めて自分自身を見つけ、楽しんで下さいました。これは、なら国際映画祭「ナラティブ2018」の「二階堂家物語」の制作とも、通じるポイントです。
平成31年度も、引き続きAIRモデル事業を実施し、ワークショップなどを通じて地域住民と交流することで、「なら歴史芸術文化村」オープンに向けた機運醸成を図ります。併せて、世界的な芸術・文化財の宝庫である天理大学及び付属参考館と「なら歴史芸術文化村」の連携も模索していく考えです。

また、天理駅前広場から歴史芸術文化村に至るエリアを「芸術文化エリア」として活性化を図るプロジェクトの一環として、平成30年12月に、本通りの空店舗を活用して「Art-Space TARN」がオープンしました。こけら落としでは、AIR事業で招聘したアーティストの展覧会を開催し、好評を博しました。また、平成31年１月から３月にかけては、市内在住の芸術家等による展覧会を開催し、多くの報道や芸術系サイトにも取り上げられています。本通りを通る市民からも良く見え、芸術のすそ野が広がる拠点としてアーティストからも高評価を得ており、平成31年度には更なる飛躍を期待しています。本日3月1日より、本通り商店街の主催による「キッズ・アート・ギャラリー」も開かれており、本通り商店街に多くの市民がお越しいただく機会として、地域の活性化に寄与することを目指して参ります。

「なら歴史芸術文化村」では、農産物直売所の設置も予定されており、平成31年1月に、県内で2か所目となる「重点道の駅」として国土交通省に選定されました。本市の豊かな農林・食を発信する絶好の機会と捉え、オープンまでの期間に道筋を太くするためにも、コフフンマルシェを平成31年度も開催します。当初より岩屋地域協議会様や武蔵ファーマーの会様、さらに、平成30年度からは天理地区直売部会様がマルシェに参加下さっており、市民の皆さまが天理産の美味しい農産品に触れ合える機会としていく考えです。

農産品の販路拡大では、平成30年度も「モスバーガー」「餃子の王将」等で天理産野菜を明記したフェアを開催下さった他、コフフン内の「パークサイドキッチン」でも市内産品のPRを強化しています。市内若手農家「４Hクラブ」も新米フェアやイチゴの食べ比べなど、積極的にイベントを開催下さっており、市が以前に雑誌企画でマッチングした都内有名レストランに継続的にイチゴを提供される事例も出てきました。また、沖縄県内のJAファーマーズマーケットでも天理産イチゴが人気商品となっています。
また、平成28年度より、本市ブランディング事業「めぐみめぐるてんり」の下、「天理ブランドものづくり支援事業」を行い、これまでに９事業者が新商品の開発を実施しました。平成30年度には、阪神百貨店梅田店で「めぐみめぐるてんり」フェアが成功し、天理の六次産品が都市部でも十分に通用する感触を得ることができました。
平成31年度は、農産品及び六次産品の一層の販路拡大に努め、前述の柳本駅舎も発信拠点の一つとして活用していきます。
観光についても、従来の名所を「観る」観光から、そこで誰と触れ、何が体験できるかが重要な付加価値として問われる時代になっています。ヤマトからの歴史文化を誇る本市では、農業と観光の連携こそインバウンドにも発信力を持つ有力なコンテンツであり、「なら歴史芸術文化村」の開村や、大阪万博の開催も見据え、奈良県とも連携して企画して参ります。

他方、農林業には課題も多くあります。野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、市、猟友会や各種団体で構成する「天理市鳥獣害防止対策協議会」では、国からの交付金を活用し、中山間地域の被害が多い集落に対して、防護柵の設置事業を補助してきました。また、捕獲従事者に対しては、有害鳥獣の捕獲活動経費の補助や資格取得の助成を行っています。
平成28年度に組織した「鳥獣被害対策実施隊」による1ヵ月間に及ぶ一斉集中捕獲を年２回継続実施し、1回は出産前の時期に実施することにより、効率的な捕獲を推進しています。
また、ＩＣＴを活用した遠隔監視操作システムを搭載した囲いわなを設置する「スマート捕獲」を杣之内町木堂地区において取り組んでいます。
有害獣の隠れ家となり得る放置林の間伐・皆伐等も実施しており、「獣害につよい里山づくり事業」を萱生町で取り組んできました。平成31年度も引き続き、鳥獣害対策の推進に努めて参ります。
豊かな里山を保全する事業では、平成31年度に「ならの木づかい推進事業補助金」を創設いたします。これは、新たに導入される森林環境譲与税を活用して、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てる新たな取組です。本市では、奈良県産の間伐材を利用したワークショップや木材加工品の啓発、あるいは豊富な森林資源を誇る高原地区において里山環境を活かした保育・教育活動に資する活動に対し補助を行うことで、木材利用の意義や暮らしの中に木材製品を取り入れ、森林を育てていく取組を推進していきます。

天理が誇る世界的な魅力であるスポーツでは、天理大学及び天理高校ラグビー部のご活躍による感動も記憶に新しい中、いよいよ平成31年度はラグビーワールドカップが開催され、平成32年度の東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきています。
本市では、「トップアスリート地域貢献プロジェクト」を、平成31年度から平成33年度までを計画期間として実施予定です。県も参画する「天理市スポーツキャンプ地推進実行委員会」の予算等を活用し、柔道の大野将平選手をはじめとした、天理で活躍されているトップアスリートによるクリニックや講演会等を、天理大学と共同で企画していきます。天理スポーツの様々な競技のトップアスリートと直接触れ合える機会を創出し、ラグビー大学選手権大会決勝のパブリックビューイングで高まった熱気をさらに熱くし、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を醸成し、その先の天理スポーツを市全体の活気に結び付けていく流れを創っていきます。

働き方改革による地方創生では、本市は産業振興館を拠点に、平成29年度より子育て女性を対象としたテレワークスキル訓練を実施し、実収入を得る段階に達する成果を上げてきました。平成31年度は、より多くの受講生を育成することが可能な業種として、商業施設等で活用されるデータベースの構築業務に必要なスキル訓練を実施します。
また、市内在住の障がい者の雇用支援を、テレワークで実現させる取組も継続して行います。平成30年度の受講生の中には、東京都内に本社を置く監査法人に就職が決まり、既に業務を開始されている方が出ており、受講生の熱意にはすばらしいものがあります。都市部の企業では、障がい者雇用率の達成に苦慮されている現状の中、市内の障がい者が住みなれた天理のまちやご家族と離れずに、柔軟に就業できることは、多様性社会のニーズに極めて適合した働き方と言えます。引き続き、スキル訓練とともに、就業支援に力を入れていく考えです。

多様性社会において両性が活躍していくため、本市では、夫の家事や育児への参加を積極的に促し、母親の身体的・精神的ゆとりを就労に結び付ける取組を平成29年度より実施しています。平成30年度は、父子のモノづくりや父子のクッキングなど５回連続の体験教室を開催し、所定の基準を満たした12名の父親を「パパマイスター」として認定しました。
この「パパマイスター」は、パパのロールモデルとして天理大学で出張講座も行っており、学生からは天理市で就職、結婚、育児をすることに対してのプラスイメージができたとの感想をいただけました。今後は、育児やパパというキーワードの各種イベントの企画や運営などに携わっていただき、「パパヂカラ日本一！天理市」を目指します。
誰もが活躍できる社会を目指す上で、かつて犯罪や非行をした人達が再び過ちを犯さず、社会の健全な一員として暮らせる環境を整えることも大切です。本市では、平成30年2月に「更生保護サポートセンター天理」を市役所内に設置し、保護司の先生方が関係機関と連携しながら、保護観察中の対象者との面接等の活動を行う拠点ができました。県内11番目の施設ですが、市役所本庁に設置されたのは本市が初です。再犯防止には、出所・出院後に就業し、生計を立てられることが大きな鍵となります。市役所地下には、ハローワークの分局を併設した「天理しごとセンター」がありますので、就業支援と連携した取組を、保護司会の皆さまや法務局と連携して進めるため、本市も努力していきます。
また、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、東京圏からのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等を促進する国の制度設計が進められています。
本市でも、県のマッチング支援事業の対象とされた中小企業等への就業や社会的起業をする移住者に対して新たに補助制度を構築し、移住支援を行って参ります。

市内雇用の促進と、企業の立地支援のためには、その「血流」として道路アクセスの改善が引き続き重要です。道路アクセスは、災害時や救急搬送の際には、命を守る道でもあります。奈良県では、京奈和自動車道のミッシングリンク解消に向けた努力が続けられ、いよいよ大和北道路の事業化もなりました。名阪国道の危険なΩカーブの抜本的対策も、県から国への要望事項の中に明記されました。
本市域の道路整備については、近年、名阪側道の整備完了、勾田櫟本線の事業区間の整備完了がなり、平成31年度早々に北大路線の仮供用開始を予定している他、県による（仮称）九条バイパス整備事業が進められている状況です。
これらのインフラ整備により、広域的な交通ネットワークが形成され、国道24号、25号の沿線において、中小規模の商業施設や宿泊施設の土地利用が既に活発化しており、地区計画を定めた区域におきましても、大型商業施設の立地整備が進んでいます。また、高原地域では名阪国道とそれを補完する上入田都祁線等の市道による交通の利便性も再認識され、企業による大規模な設備投資が進んでいます。
加えて、「なら歴史芸術文化村」の開村により、内外からの来訪者が増加することも想定され、今後、市域全体の土地利用の機運が更に高まることが期待されます。既存のインフラ施設に新たな可能性を見出しながら、効率的かつ効果的なまちづくりの計画を見直す時期が来ています。良好な街区の形成を図るため、本市のまちづくりの基礎となる第３次都市計画マスタープランの策定に着手します。策定期間は平成31年度から33年度までの３年間とし、現在策定中の「天理市第6次総合計画」や「奈良県都市計画区域マスタープラン」との整合性を図りつつ計画を進めて参ります。

支えあいのまちづくりは、天理市内に留まりません。
限られた財政運営の下で、市民サービスを維持向上させ、町の発展を進めていくためには、周辺自治体と手を携えることが最も有効な手段の一つです。磯城郡三町及び山添村をパートナーとする「大和まほろば広域定住自立圏」の取組では、施設の相互利用や、共同での介護認定、スクールカウンセラーの派遣など事業が着実に進展してきました。　　　平成31年度で共生ビジョンの期間が終了しますが、参加市町村間で継続が合意されており、新たなビジョンの作成を行います。 

市町村の区域を超えた、最大の事業はごみ処理の広域化です。平成28年に10市町村による「山辺・県北西部広域環境衛生組合」を設立し、３年が経過しようとしています。私たちの日々の暮らしから必然的に出るゴミを、安心安全かつ継続的に処理することは、基礎自治体にとって最も本質的な業務です。同事務組合の管理者を仰せつかっている私にとって、本プロジェクトを成し遂げることが、最大の使命だと考えています。
平成29年度には、専門家、地元代表及び各種団体代表等により構成される 「新ごみ処理施設整備検討委員会」において、施設の基本仕様等が答申されました。平成30年度より、この答申を踏まえ、新施設の建設及び運営維持管理を行う事業者を入札により公平公正に選定するための準備を進めています。
環境保全に万全を期し、地元市民の皆さまに安心いただける施設とするため、奈良県環境影響評価条例に基づき、平成28年度から平成31年度までの４年間、環境影響評価を実施中です。平成30年度は、大気環境、水環境、土壌、動植物及び景観などの現地調査を行い、平成31年度は、その結果と予測を準備書として取りまとめ、公告・縦覧と住民説明会を行った後、県の環境審議会に諮り、県知事意見をいただく予定です。この県知事の意見を受けて評価書を作成し、公告・縦覧を行い、年度末には環境影響評価を終了する予定です。
また、本年度は、エネルギー回収型廃棄物処理施設用地（焼却施設用地）の近隣には、奈良盆地東縁断層帯の推定活断層が記載された文献資料があり、地域住民から危険ではないかとの意見が過去にあった事から、当該施設用地において、深さ２ｍ長さ100ｍを掘削しトレンチ調査を行いました。当該施設用地下には、活断層は存在しないとの結論です。その結果に基づき、平成30年12月に、理学博士で奈良大学教授の池田先生に現地へお越しいただき、住民説明会を開催し、地元自治会のご理解を得ることができたと考えています。
地元をはじめ10市町村民の皆さまとの信頼関係を第一に、環境保全に万全の対策を取りながら、ごみ処理施設を社会インフラとして捉え、廃棄物エネルギーによる発電や災害時の防災拠点としての活用、環境学習の場の提供など、地元振興にも寄与する新ごみ処理施設を平成36年2月の稼働に向けて全力で取り組んでいく所存です。

以上、新年度の施政方針及び重点項目の概要を申し上げました。
共に支えあえるまちづくりこそ、新たな時代に、私たちが、天理で、安心して豊かに暮らし続けるための道であると確信し、行政もまたオール天理の一員であるとの自覚の下、全力で取り組んで参ります。それを安定した財政運営の下行っていくために、改革のスタートとなる平成31年度はまさに、共生社会に向けた元年です。
単に「削る」発想ではなく、「未来への投資」となる平成31年度予算案へのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。